東証ETFで実践する資産形成と基本解説！

ご挨拶

はじめまして、おせちーずと申します。

このたび、こちらに寄稿させていただくことになりました。

どうぞよろしくお願いいたします。

記念すべき第１回目は、東証に上場しているETFをテーマにしました（以下「東証ETF」と略します）。

ETFとは

ETFとは“Exchange Traded Funds”の略で、「上場投資信託」と呼ばれています。特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等の動きに連動する運用成果をめざし、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託です。

連動する指数は株式だけでなく、債券、REIT（リート）、通貨、コモディティ（商品）の指数もあります。投資先も日本だけでなく海外に広がり、投資しにくい国と地域と資産に手軽に投資ができます。

海外の証券取引所に上場するETFも多数あり、むしろ海外市場のETFの方が商品のバラエティに富みます。米国ETFにはVanguardやBlackRockが運用する著名で経費率が低いものが多く、日本在住者でも投資している人が多いですね。

それでも東証ETFを敢えてお勧めする理由をいくつか述べましょう。

東証ETFを敢えてお勧めする理由

1) 海外資産を対象としていても「円」で取引できる。

別途ご紹介する予定ですが、東証ETFには海外資産の指数に連動する銘柄がたくさんあります。S&P500、NASDAQ100、MSCI-Kokusaiといったよく知られたものから、ヨーロッパ、中国、韓国の指数に連動しているものもあります。

そんな海外資産の指数連動商品であっても、東証に上場していますからすべて「円」で取引できます。例えば米国ETFを取引するために円を米ドルにするといった手間は不要です。

2) 日本株とほぼ同じルールで取引できる

海外市場のETFであれば、市場が動いている時間帯に当然時差がありますが、東証ETFは時差がありません。成行と指値があるのも同様ですし、取引の決済も日本株と同じルールです。

また、信用取引口座を開設していれば、信用取引ができる銘柄もあります。

何よりも外国株式取引口座を開設する必要がありません。

日本株取引と違いがあるのは、分配の回数が普通株より多いものがいくつかあることと日本株は原則として100株単位で取引しますが、東証ETFは銘柄によって取引単位が異なり、1口単位や10口単位のものがあることです。言い換えれば非常に小口の投資が可能な銘柄もあります。

3) 分配金も「円」で受け取れる

取引を円で行いますし、NAV（ETFのプライスのこと）も単位は円です。そして分配金も円で支払われます。これは例えば老後に日本でインカム重視の投資をしたい場合、海外市場のETFよりアドバンテージになると考えています。

4) 外国税の二重課税調整をしてくれている銘柄がある。

個人的にはこの特徴が東証ETFの最大の長所だと考えています。

外国株などの海外投資収入に対しては、現地 (海外) で一旦課税され、日本でも所得税及び特別復興税と住民税が課税されるため、結果として二重課税となります。

ですから海外ETFを取引した場合は二重課税を避けられません。

この二重課税は確定申告により現地課税分を取り戻すことができます。これを外国税額控除といいます。

すべてではありませんが東証ETFには、この二重課税をすでに調整している銘柄があります。対応済の銘柄は公表されています。対象銘柄が増えると更新されますので、定期的に確認するとよいでしょう。

NISA口座で保有しない限り、分配金に対する税は源泉徴収されますので、海外ETFから受け取る分配金の外国税は確定申告しない限り還付されませんが、東証ETFにはその手続きが不要なものがあるということです。

5) 資産の種類が比較的豊富

金属、原油、穀物といったコモディティ指数に連動する銘柄もありますし、REIT指数に連動するものもあります。

短所も理解しておこう

一方、短所がないわけではありません。

一つは「投資信託」の名がつくにもかかわらず「つみたてNISA」の対象ではないものが多いです。

ETFには「つみたてNISA」の対象になる商品が少ないです。

また、一部の銘柄を除くと出来高が少ないものが多いです。

出来高が少ないことのデメリットについてはいずれ別記事にするつもりですが、おおざっぱに言えば、取引したいプライスで取引が成立しにくい傾向があるということになります。

まとめ

　東証ETFのあらましを理解していただいたところで、次回は筆者がお勧めする東証ETFをご紹介します。

【2022年10月6日　1部改稿】