2024年1月から新しく始まる新NISAを紹介します。新しく制度が変わり、投資に興味を持ってみたものの、どんな制度かわかっていない人も多いと思います。現行のNISAや積み立てNISAとどういった違いがあるか、変更点を中心に解説します。
NISAとは少額投資非課税制度
NISAとは少額投資非課税制度です。通常、投資の売買で得られた利益や、銀行の預金などで得られる利子なども課税対象です。しかし、NISA口座内で金融商品の売買で得られた利益は非課税になります。
国が認めた個人の資産形成を支援する制度
NISAは国が認めた個人の資産形成を支援する制度です。毎年一定金額の範囲内で購入した株式や投資信託などの金融商品が非課税になります。
例えば、10万円分の投資信託を購入し、5年後に15万円になっていたとします。NISA枠を利用せずに売却すると、5万円の利益に対して、約20%の税金がかかります。1万円は利益から差し引かれて、受け取れる金額は14万円です。
NISA枠内の金額で投資した株式や投資信託で得た利益に税金がかからない
NISAは年間で非課税で投資ができる金額が決まっています。その枠内で株式や投資信託などの金融商品を取引し、得た利益には課税されません。上記の例の場合、売却した時に受け取れる金額は15万円です。
金額が大きくなれば、NISA制度は個人の資産形成に大きく影響を与えます。20年後に500万円の利益が出ている場合、NISAの枠内であれば100万円の節税ができます。
このように株式や投資信託への投資が非課税となり、追加の収入源や将来の資産形成を考えている人にとっては有益です。投資家はNISAの枠内で投資し、大きな資産を将来に向けて作ることによってお金の不安を軽減することができます。
新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類で併用可能
現行のNISAは「一般NISA」と「つみたてNISA」のどちらかしか選べません。また、一般NISAは年間120万円までで期間は最長5年です。つみたてNISAは年間40万円までで期間は最長20年です。
しかし、2024年1月から始まる新NISAは内容が変わり「つみたて投資枠」と「成長投資枠」になります。これらは併用ができるようになり制度が一本化されたため、個人投資家は制度をよりわかりやすく、利用しやすくなります。
つみたて投資枠は年間120万円投資ができる
つみたて投資枠は現行のつみたてNISAの年間40万円の枠から120万円と現行の3倍です。大幅に枠が拡大しています。また最長20年間の期限付きだったものが、無期限に変更されています。最大1,800万円まで投資が可能で、売却すればその分を新たに非課税で投資可能です。
例えば、毎年120万円投資することを15年継続し、1,800万円の枠を使い切って投資信託を購入しても、600万円で購入した分の投資信託を売却すれば、新たに600万円分購入することができます。
成長投資枠は年間240万円投資ができる
成長投資枠は現行の一般NISAの年間120万円の枠から240万円と現行の2倍です。期間も最長5年の期限つきだったものが無期限になっています。成長投資枠のみの場合は最大1,200万円まで投資可能です。
例えば、成長投資枠を使って年間240万円の投資を5年間続けると、上限の1,200万円を投資することになります。新NISAでは個人投資家が使用できる生涯非課税限度額が1,800万円であるため、残りの600万円分はつみたて投資枠を利用する必要があります。
新NISAの「成長投資枠」は短期売買で投資枠が再利用できる
上記の通り、新NISAの成長投資枠は年間240万円、投資できる最大限度額は1,200万円です。成長投資枠を使って株や投資信託などを売買することによって、投資枠は復活し、再利用することができます。
そのため、成長投資枠内で短期売買をくり返し、売却したときの利益に税金がかからず、資産を増やしていくことが可能です。
例えば、100万円分株式で投資し、150万円になったところで売却するということを3回繰り返した場合、通常であれば1回の取引で利益50万円に対し、約20％の税金が差し引かれて約140万円が受け取れます。それを3回繰り返すと、約40万円ずつ3回増えていくことになるので、約220万円になります。
一方で、新NISAの成長投資枠を使い、同じ売買をした場合、税金が差し引かれずに150万円受け取れることになるため、3回繰り返した時に受け取れる金額は約250万円です。そのため、成長投資枠内であれば、税金が差し引かれずに株や投資信託などの金融商品を売買することができます。
※株式などの売買で得た利益に対してかかる税金は20％です。2037年末までは、これに復興特別所得税が加わり、合計20.315%の税金がかかります。
