本日は「老後のために貯金をしないといけない！投資をするリスクは取りたくない・よくわからないが、とにかく少しでも有利にお金を貯めたい！」という方向けの記事となっております。
結論から申し上げると、所得税が引かれている金額が多いサラリーマンの方ほど大きなメリットを出すことができます。
老後資金は必要！でも「投資」とか「iDeco（イデコ）」とか、よくわからない！
投資というのは「よくわからない」状態で投資をすることほど危険なことはないですし、また踊らされてリスクを取る必要はない、と筆者は考えております。
2024年度から、新NISA制度がはじまります。
政府も「貯蓄から投資へ！」をスローガンにいろいろ仕掛けておられますが、正直日本人の大半の方は「投資ってよくわからない！」という方がほとんどではないでしょうか。
もしくは、株式、ETF、為替などを触っていたものの、投資した商品やタイミング、営業マンにはめ込まれたりして大きな含み損を抱えてしまい、「やってられるか！！」という感じになってしまった方も多いのではないでしょうか。本記事はそんな方に向けた「一つの考え方紹介」を目的としております。
積立貯金を老後に向けてじっくりと行う、それも、有利な数値利回りで。
これがコンセプトです。
無リスク、ここで言う無リスクとは「証券のように大きな値動きが（良くも悪くも）発生しない」という前提で、話を組み立てていきます。
基礎知識編
やるべきことは簡単です。「定期預金」を投資商品として提供しているiDeco提供証券会社で口座を開設して、給料をそこに積み立てる。これで終わりです。
iDecoをよく知らない方は「運用をしないといけないから自分に縁がない！！」と考えている方がいらっしゃいますが、これは誤りです。
大抵のiDeco口座は、日本株や先進国株、新興国株といった「投資商品」以外にも、「定期預金に節税後積み立てることができるお金を振り分けることができる」という特徴があります。弊社ではいくつかの理由からSBI証券を推奨していますが、別にどこでも構いません。
各証券会社の公式ページにアクセスし、iDeco口座の解説書類を取り寄せ・記入し返送する。あとは毎月給料から自動的に積み立てられていきます。
この辺りの手続きをもう少し詳しくお伝えしますと、上記の通り資料請求、書類を記入し、会社に提出（会社提出欄あり）、証券会社に郵送、これだけです。
口座開設完了後、証券売買と同じような流れで専用サイトにアクセスし、資金を振り分ける先を選択するだけで可能です。会社が会社として国民年金基金連合会に事業所登録していれば、問題ありません。
あえて言うなら、お勤めの会社側に若干の事務作業が発生するのでそこがネックといえばネックですが、それも大した手間ではありません。というか、書類数枚に署名押印することと従業員の老後をはかりにかけて、手続きに難色を示すような企業はやばい場所です。転職をお勧めいたします。
具体的に得られるメリット
さて、この作業で具体的に得られるメリットですが、ズバリ「所得税」「住民税」の軽減です。
まず、お勤めの皆さんのお給料からはこの「所得税と住民税」が引かれていますが、iDecoは積立金額がお給料から控除される、つまりその分税負担が減ります。
国税庁：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
住民税は固定で10％、所得税は年収金額によって変わりますが、年収300万であれば10％で住民税と合計20％、年収500万であれば税率20％で合計30％、年収が1000万円ならなんと所得税率が33％なので合計43％の節税金額です！
仮に上限近くの毎月2万円・年24万円を積み立てるとして、節税分を「利回り」として換算すると年収が300万円なら節税効果で普通に貯金積み立てした時と比べ毎年＋４.8万円、年収500万円であれば毎年＋7.2万円、年収1000万円なら毎年＋10.31万円も変わってきます！
もちろんこれはざっくりとした簡易試算ですが、ちりも積もればなんとやらで、「定期預金として価格変動リスクを取らず」に得られる実質利回りとしては破格です。大抵の投資信託利回りを上回ることになります。
さらに、自分で運用できる方は「これだけの節税効果を出しつつ、証券で利益を追求できる」というのがiDecoのメリットになるわけですが、証券運用は増える場合もあれば減る場合もあるので、今回はそこには触れません。もし節税＋運用に興味がある方は別途、ご検討ください。
書類を数枚記入する手間を許容するだけで、0.02％みたいな人を馬鹿にしたような預金金利しかつかない時代に、これだけの収益機会が得られる。運用が嫌いな方であっても、これはやらないと損であると考えます。
デメリットと注意点
とはいえ一応、注意点もいくつかあります。
一つ目が、現行の法律で60歳まで引き出しができない、ということです。
本制度の税制優遇はいわゆる「おいしい話」ではなく、政府が「自分の年金を自分で何とかしてください！」とするために設けられています。
そういった形式の兼ね合い上、途中で「やっぱりやめた！」ですとか、「急にお金がいるようになったので引き出します！」といったことはできないのでご注意ください。
二つ目が加入年齢によって「〇〇年間、継続積み立てをしていないといけない」という年数ルールがある点です。
通常は10年以上で６０歳からの受取ですが、継続積立期間が10年以下の場合、受け取りできる年齢が後ろ倒しになります。
そして最後に、お勤めの会社の事務負担。
ここに関しては先に書いたように手続き自体は大した手間ではないですが、中小・零細企業の場合、経営者側の不理解などによってはやり取りが面倒かもしれません。これがネックといえばネックです。
とはいえこれも先ほどお伝えしたように、ここに難色を示すような会社は従業員のことを大切にしていないので、転職を検討した方が良い気はします。
まとめと案内
最後に少し、宣伝です。
iDecoの導入開始にあたり、不安や相談がある方は、無料でオンライン面談を対応しております。もし「始めたいけどもう少しいろいろ聞きたい」「何となく不安だから話をしたい」という方がいらっしゃいましたら、ぜひお問い合わせください。
老後の年金問題というのは、日本国民すべての課題です。
そのあたりで相談料などは不要ですので、お手伝いさせていただければ幸いです。
