前回、TOPIXを構成する銘柄には現プライム市場以外に所属している銘柄があることに少し触れています。
これは近年のTOPIXの歴史を紐解くと、現在の状況がわかります。
銘柄によっては需給に影響があることもありますので、知っておいて損はないでしょう。
かつては「東証一部」所属銘柄のみで構成されていた
2022年4月1日まで、TOPIXは東証一部所属銘柄のみで構成されていました。しかし、現在のTOPIXは市場区分を問わないことになっています。
2022年4月の東証市場再編に伴い、市場区分はプライム、スタンダード、グロース市場に区分されています。
東証一部所属銘柄だった銘柄は原則プライム市場に所属しました。
しかし、市場再編に伴い、各市場の上場維持基準も改定され、端的に言えばプライム市場に所属する条件は厳しくなっています。
実際、現在のプライム市場にはプライム市場の上場維持要件を満たしていない銘柄があります。それは、東証が市場再編に伴い猶予を設けたからです。いきなり他市場へ行きなさいと決めたのではなく、一定期間の間にプライム市場の上場維持要件を満たしてくれればいいです、という扱いです。ですので、現在は下の図の真ん中の状態です。
2022年4月1日のTOPIX構成銘柄については、新市場区分施行後の2022年4月4日以降も選択市場に関わらずTOPIXに継続採用されています。ですから、現在のTOPIXにはプライム市場以外に所属する銘柄も構成銘柄として含まれています。
しかし、流通株式時価総額100億円未満の銘柄については「段階的ウエイト低減銘柄」とされました。これはプライム市場の上場維持要件の一つで、満たせない銘柄はいわば「TOPIXにおける存在感が大きくない」というようなものでしょうか。該当する銘柄については、2022年10月末から2025年1月末まで、四半期ごと10段階で構成比率を低減していくことになっています。
なおその間、流通株式時価総額を最大で3回確認することとし、上場会社の流通株式時価総額向上への取組みを反映できる仕組みとしています。流通株式時価総額の評価は3回が既に終了していて、下の図が示すように、2025年1月末でTOPIXから除外される銘柄があります。439銘柄が該当し、公表されています。
https://www.jpx.co.jp/markets/indices/topix/tvdivq00000030ne-att/deta02_j.pdf
ウエイト低減銘柄に関して四半期に一度起きること
TOPIXのウエイト低減銘柄に該当した銘柄は、TOPIX内のウエイトを減らすために1、4、7、10月末に売られます。
いわゆるリバランスです。
実際は、それぞれの月の最終営業日の1営業日前の引けでリバランスが実施されます。
TOPIXは「浮動株時価総額加重平均方式」の株価指数ですから、ウエイト低減銘柄が売られれば、全体に占めるウエイトが上昇する銘柄もあり、買われる銘柄もあります。概して言えば、浮動株ベースの時価総額が大きい銘柄ほどウエイトが上昇しますから買われます。
これが2025年1月まで続くことになっています。
2024年1月のリバランスで起きたこと
リバランスで何が起きるかをリバランス日の1日チャートで確認しましょう。
ウエイト低減対象の前澤工業(6489)は引けで大きな商いがあり、売られたことがわかります。
ただ、商いが大きいということは、買った主体もそれなりにいるということです。
引けで商いが大きいとわかっているからこその取引をする人もいるかもしれないということです。
今回の記事の内容を踏まえて投資の意思決定をしておきたいこと
2025年1月にTOPIXから除外されることが決まっている439銘柄を保有している場合、保有し続けるのか?
439銘柄に関しては、2025年1月末に売り需要が発生することになります。
そのような銘柄を保有し続けるのかどうかは考えておいた方がいいでしょう。
筆者は2銘柄該当しています。
現在の株価はどちらも簿価の2倍以上になっているので、現時点では売却する予定はありません。
むしろ、2025年1月以降はTOPIXのリバランスに伴う需給懸念がなくなりますので、今後のリバランスで株価が下がるようなタイミングがあれば買い増ししたいと考えています。
439銘柄に関して、新たに保有するのか
中小型株取引をする場合は、まずは439銘柄に該当するかどうかを確認すべきでしょう。知らずに投資して、今後の売り需要に伴い株価が下落しても「知らなかったあなたが悪い」ということになります。
まとめ
TOPIXはかつて東証一部所属銘柄だけで構成されていたが、現在は市場区分を問わない
ただし、流通株式時価総額100億円未満の銘柄については、段階的にTOPIX内でのウエイトが低減していく
ウエイト低減は四半期に1度実施され、2025年1月末まで実施される。2023年10月の判定で流通株式時価総額100億円を満たせなかった439銘柄については2025年1月末でTOPIXから除外されるため、売り需要となる