会社を買って引退！？事業投資は儲かるの？

2024 8/28

2022年9月29日 2024年8月28日

「今すぐ会社を辞めて、自由になりたいんだ！！」という方も多いのではないでしょうか。

そんな方に最近注目されているのが、すでに事業稼働している会社を買って引退する、「M＆A型FIRE」です。

今回は本件について、実際に事業投資として同じことをやっている投資家の目線から、実情と内容を紹介していきます。

事業買収でFIREってできるの？

結論からいいますと、「仕事は辞められるが、いきなり労働全てからは離れられません」。

もちろん、すでに稼働していてかつ、売り上げと利益もちゃんと上がっていて、従業員もいる。そんな事業を買収するなら話は別ですが、数百万円から数千万円程度の予算で事業買収をする場合、会社は辞められるかもしれないが、オーナーとして左団扇にはなりません。

そもそもの話として、上記に挙げた「すでに稼働していてかつ、売り上げと利益もちゃんと上がっていて、従業員もいる」、こんな会社・事業を売却する理由なんてないですよね？

別に事業投資に限った話ではないですが、「売却される投資案件」というのは大なり小なり、リスクがあるから売りに出されるわけです。

事業投資においては例えば

１：後継者不足（つまり、「社長」も働き手である）

2：収益悪化（事業切り離しも含む。テコ入れ必須）

3：利益確定（通称、「イグジット」。上記条件は満たされるが億単位の売買）

のいずれかです。

資産管理法人などを持っていてバリバリやっているなら3も選択肢に入るかもですが、「FIREして自由になりたいんだ～」という投資家の方にとっては、少しハードルが高い金額になります。

なので、事業投資（M＆A、とりわけ5000万円以内のスモールなもの）はいきなり経済的自由を達成して労働から解放されるものではなく、その一歩手前の段階タスクである、とお考え下さい。

で、正直儲かるの？

うまくいけば、という但し書きは着きますが、弊社が実際に実行して成功したものは年利にすると30％以上を達成しています。

ただし重ねて言いますが、これは詐欺などでありがちな美味しい話ではありません。

年利30％！！とそこだけ強調するとさも魅力的に映りますが、お金を出して終わりではなく「売りに出されるような、傾いた事業を立て直す！」というプロセスが必要になります。

言い方を変えるならつまり、仕事を継続しながら立て直し事業を買収し、実動員を別途確保もしくは週末や平日の夜に稼働して、収益が上がるようになったら仕事を辞める、こういう選択肢をとる場合には非常に有効な投資選択肢となります。

これなら買収した事業と心中することもないですし、失敗しても「もう少しサラリーマン頑張るかぁ」で済みます。買収先企業の方には申し訳ないですが、あくまで我々は「投資家」なので、資金も出しますし可能な限り補助や計画立案もしますが、それでもダメなときはだめです。案件と心中することはできません。そういった線引きをしたうえで、「年利30％以上」を目指しましょう。