2024年1月から少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の制度が拡充されます。同じ年に「つみたて投資枠」120万円、「成長投資枠」240万円の計360万円まで活用可能になります。今回は、投資を行う目的、ＮＩＳＡを活用するメリット、どんな方針で投資をすればよいのかなどを考えて見ました。
投資（資産運用）を行う目的
まず、投資（資産運用）を行う目的として、収益を上げたいという点を挙げる方もいらっしゃるでしょうが、損失を抱える可能性があることには注意が必要でしょう。やはり、ＮＩＳＡを使って投資を行う目的としては、インフレ（物価上昇）への備えと位置づけるべきだと思います。
物価が上がっているのに収入が増えない場合、生活は苦しくなりますが、インフレ時に強い金融商品（株式投資信託など）を保有していると、金融資産が増える可能性が高く,インフレに強い家計になります。現在の政府や日本銀行は、インフレが持続するように政策を打ち出しています。各企業による値上げも珍しくなくなりました。
ＮＩＳＡ活用によるメリット
株式や投資信託などに投資をする際には、証券会社や銀行などで証券口座を開設する必要があります。かつて使われていた証券口座では、投資で発生した利益の20％強が自動的に引かれていましたが、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を活用すると、購入した株式や株式投資信託で得られた売却益や配当は非課税となります。
投資は「長期・分散・積立」で行うことが大切
長期投資を行うメリット
投資を行う上で、各商品は一時的に大きく下落することもありますが、数十年単位で見ると上昇することが多いと言われます。株式相場がさえない時期も投資を続け、長期的に見ていくことが大切です。
年齢別に投資対象を変えることも重要でしょう。投資家が若いときは、一時的に資産が目減りする可能性はありますが、株式などの比率を高くし将来のインフレへの備えを重視すべきでしょう。一方、投資家が定年退職以降では、インフレ時に資産があまり増えませんが、短期的な資産急落のダメージが少ない債券などの比率を高めることが重要と言えるでしょう。
分散投資を行うメリット
投資をする上では、多くの金融商品の中から選ぶことになりますが、資産全体で似たような商品に偏っていないかは、注意すべきでしょう。日本株や外国株、外国債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などに分散投資を行うことで、一部の金融資産が下落してもその影響を小さくすることができます。
「つみたてＮＩＳＡ枠」は、金融庁が長期投資に適すると認めた投資信託が対象で低コストのインデックス型投資信託が主体となります。一方、「成長投資枠」ではアクティブ型投資信託を幅広く選べます。まず、「つみたて投資枠」で安定的な運用を目指し、「成長投資枠」ではリスクは高くなりますが、積極的な運用を目指す制度設計になっています。
また、最近は、国内外の株式・債券を中心に不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などに分散投資する「バランス型投信」への注目が集まっています。どのような資産で運用すべきか、資産配分の比率をどうすべきかといった投資判断をする手間や時間をかけたくない人に需要があるようです（（日本経済新聞8月12日「マネーのまなび」より）。
積み立て投資を行うメリット
また、株式相場は上昇したり下落したりするものです。長期間、毎月積み立て投資をすることで、利益を安定化させることができます。
投資期間が短いと「高値づかみ」（相場が高いときに買うこと）をしてしまう可能性があります。各月で長期間積み立てると、高い値段で買うばかりではなくなります。前述のように、数十年単位で過去の相場を見ると上昇することが多いため、安定的に収益を得やすくなります。
できれば低コストで運用する
長期で運用を行う場合、投資家が投資信託の保有中に支払うコストである信託報酬も重要です。
前述のように、株式型投資信託は、大きく分けますと「インデックス型」と「アクティブ型」に分けられます。インデックス型は、全世界株指数や米Ｓ＆Ｐ500種株価指数、ＴＯＰＩＸに連動させるものでコストは安くなります。一方、アクティブ型はインデックス型を上回るリターンを狙うものでコストは高めになります。
アクティブ型はコスト以上のリターンを上げることもありますが、長期的にコストを吸収し収益を上げ続けるのは難しいとの指摘があります（日本経済新聞7月29日「マネーのまなび」より）。
ｉＤｅＣｏとの併用も可能
長期の資産形成を後押しする税優遇制度としては、ＮＩＳＡのほかに会社型確定拠出型年金（ＤＣ）、個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）もあります。しかし、これらを使って運用した資産を引き出せるのは原則60歳以降となります。様々なライフイベント（結婚・出産、子どもの進学、住宅購入など）に備えられるという点では、途中で引き出せるＮＩＳＡの方が利便性は高いでしょう。60歳以降も資産運用を続けられることもＮＩＳＡのメリットと言えるでしょう。
どの程度の資産の目減りに耐えられるのかという点では、各自のライフイベント、家族構成、性格なども加味して資産構成を考えるとよいでしょう。
今回はタイトルに「ＮＩＳＡ」と入れましたが、ＤＣ、ｉＤｅＣｏを活用する上でも「長期・積み立て・分散、できれば低コスト」で運用することが有利であることは共通するでしょう。
参考資料
